『ものづくり・商業・サービス補助金成果活用 グッドプラクティス集2019-2020』の発行について

掲載日時:2020.04.01

 全国中小企業団体中央会では、昨年度に引き続き、『ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集2019-2020』を発行いたしました。
 本書は「ものづくり・商業・サービス補助金」の成果を活用し、実際に「事業化」を推進する事業者やその活動をフォローアップする支援機関の皆様方それぞれの取組みを紹介した事例(グッドプラクティス)集です。

<本書のねらいと特徴>

■ねらい

 事業者が補助事業終了後の活動において、そ上した経営に関わる課題を解決して、事業化の最終目標である「継続的に販売実績があり利益が上がっている」(第5段階・収益化達成)の実現ステップを理解するために、事業者自身が取り組んでいる内容と、これをサポートする支援機関の状況を紹介することで、事業者側にあっては、相談したい・支援を受けてみたい場合のアプローチを検討する際のヒントとして、一方、支援機関側にあっては支援の実施内容や必要に応じた他機関との協力・連携などの選択肢を考慮していく時の参考になればと思います。

■特 徴

・地域に根ざし存在感ある高等教育・研究機関として、地場の中小企業と向き合いサポートする支援機関としての大学の動き・活動に着目しています。いわゆる「産学協力・連携」の展開による支援例を示しています。(栃木県、滋賀県)

・県域・地域という枠を飛び越えての総合的な支援も行うことが可能な全国ベースの機関、(独)中小企業基盤整備機構の活動を紹介し、地域事務局や地場の支援機関との協力・連携による事業者支援体制の充実、深度化の例を紹介しています。(熊本県)

・地域事務局が支援機能の核(コア)となり、補助事業者の経営課題を的確に把握したうえで、これを解決するために専門的な知見を有する識者や団体等をアテンドしている例を示しています。(岡山県)

 ・地域の認定支援機関であることの存在意義を体現するために、補助事業者の認定時から自立化までを、事業者に寄り添った段階ごとの経営課題解決の支援、いわゆる伴走型の支援を行っている例を紹介しています。(北海道、石川県)

・総合的な支援を行う機関として、自身の持つ支援施策メニューの中から、補助事業者の事業化段階の向上に必要と思われる支援策を重点的に展開し、ブレイクスルーを促している例を示しています。(東京都)

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