利用規約

第1条(利用規約の同意について)

この利用規約(以下「本規約」という)は、全国中小企業団体中央会(以下「運営者」という。)が本サイト上で提供するサービスを、利用者が利用する際の一切の行為に適用されます。
本規約は、本サイトの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従い本サイトを利用するものとします。
利用者は、本サイトを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第2条(適用)

本規約は,利用者と運営者との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第3条(禁止事項)

利用者は,本サービスの利用にあたり,以下の行為を禁止します。

  • (1)法令または公序良俗に違反する行為

  • (2)犯罪に関連する行為

  • (3)本サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為

  • (4)本サイトのサービスの運営を妨害するおそれのある行為

  • (5)本サイトのサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

  • (6)本サイト上の掲載情報のダウンロード・印刷等により、内容の一部修正、改竄等の一切の変更を行う行為

  • (7)本サイト上の掲載情報の商業目的で利用する行為

  • (8)本サイト上の掲載事例の事業者へ直接、連絡等を行う行為

  • (9)その他,運営者が不適切と判断する行為

第4条(サービスの提供について)

運営者は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,利用者に事前に通知することなく本サイトの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • (1)本サイトにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

  • (2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サイトの提供が困難となった場合

  • (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

  • (4)その他,運営者が本サイトの提供が困難と判断した場合

運営者は,本サイトの提供の停止または中断により,利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第5条(免責事項)

運営者は、本サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。
運営者は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。
利用者が本サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、運営者は、何ら責任を負うものではありません。

第6条(放棄の否定)

本規約に示される権利を行使または実施しない場合があったとしても、このことは運営者が当該権利を放棄することを意味しません。

第7条(本サービス内容の変更等)

運営者は,利用者に通知することなく,本サイトの内容を変更しまたは本サイトの提供を中止することができるものとし,これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(著作権)

蓄積している成果事例の著作権等の知的財産権は、運営者に属します。

第9条(リンク)

本サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、リンク元サイトのコンテンツが(ア)公序良俗に反するもの(イ)法律・法令等に違反しまたは違反するおそれがある内容を含むものと認められる場合には、リンクはお断りします。また、リンクの貼り方等が適当でないと判断される場合には、修正またはリンクの解除等を求める通知を行うことがありますので、その際は通知の内容に従い速やかな対応をお願いします。

第10条(利用規約の変更)

運営者は,必要と判断した場合には,利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第11条(通知または連絡)

照会、苦情等の受付け、またはその他各種お手続き等に関するお問合せは、以下にご連絡ください。

  • 【お問合せ先】

    全国中小企業団体中央会
    Tel: 03-3523-4901(代表)

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は,運営者の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約によって生じる権利もしくは義務の全部または一切を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サイトに関して紛争が生じた場合には,運営者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

平成29年10月20日
全国中小企業団体中央会

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